日本の経済安保の在り方が問われる中、この議論の行方は投資関係者にとっての手がかりになります。
日本版CFIUS、作るだけ無駄？ 記事の流れと主な事実
日本政府は経済安全保障を強化するため、外国企業による対日投資を規制する方針を進めている。外為法改正に基づき、米国に倣った「日本版CFIUS（対日外国投資委員会）」の設立が検討されており、工作機械メーカーの牧野フライス製作所買収中止勧告など具体的な対応も始まっている。しかし、EYストラテジー・アンド・コンサルティングの國分俊史CESOは、こうした制度づくりだけでは不十分だと批判する。背景には、日本政府が米国CFIUSが活用する分析ツール「ワイヤースクリーン」を導入していない現状がある。このツールは中国企業の取引関係や実質的支配者を可視化する能力を持ち、米国では中国系企業への土地売却命令などにも活用されている。日本政府がこうしたインテリジェンス手段を持たないまま制度を導入しても、実効性はないと指摘されている。
主な事実
- 2026年4月、日本政府はアジア系投資ファンドMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収中止を勧告した。
- EYストラテジー・アンド・コンサルティングの國分俊史CESOは、日本版CFIUSは「今のままではつくるだけ無駄」と指摘している。
- 米国CFIUSは分析ツール「ワイヤースクリーン」を活用しているが、日本政府はこれを導入していない。
- 「ワイヤースクリーン」は中国企業の取引関係や実質的支配者を可視化する能力を持ち、中国人民解放軍との関係性を追跡できる。
- バイデン政権下で、米国は中国系企業マインワンに対し、空軍基地近くの土地売却を命じた事例がある。
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