アメリカ司法省は、ホワイトハウス敷地内で計画されている新「宴会場」の建設工事差し止め命令の解除を裁判所に求めました。この施設は総工費4億ドル（約600億円）をかけて建設される予定で、防弾構造やドローン対策機能を備えた「国家安全保障に不可欠な施設」として位置づけられています。司法省は、2026年5月23日にホワイトハウス近くで発生した発砲事件について「トランプ大統領への暗殺未遂」と認識し、同様に4月の記者会夕食会での襲撃未遂も挙げて、安全対策の緊急性を強調しています。一方、歴史保護団体は工事がホワイトハウスの歴史的価値を損なうとして提訴し、連邦地裁は3月に一部工事の中止を命じていました。司法省は今回の訴訟を「アメリカの理念にとって極めて有害」と批判し、建設再開を求めています。