2026年5月14日から15日にかけて北京で行われた米中首脳会談では、台湾問題が中心的な争点となりました。中国の習近平国家主席は、「台湾問題の処理を誤れば米中が衝突して非常に危険な状況に陥る」と異例の強い表現で警告しました。一方、トランプ米大統領は台湾向けの140億ドル規模の武器売却を交渉カードに位置づけ、具体的な約束を避けながらも「独立を望んでいない」と発言し、中国側の要求に配慮する姿勢を見せました。

中国側は経済措置で対応する構えです。中国商務省は会談で米中が関税引き下げで一致したと発表し、ホワイトハウスは中国が3年間で年間170億ドル以上の米国産農産物を輸入することで合意したと説明しました。さらに、希土類を含む重要鉱物の供給に関する米国の懸念も取り上げられ、中国が対応する方向です。この「アメとムチ」戦術は、2026年11月の中間選挙を控えるトランプ政権の政治的立場を意識したものです。

台湾では頼清徳政権への警戒が強く、中国共産党系メディアは「米国が台湾独立のために戦争リスクを負うことはあり得ない」と断じています。しかし、米国が武器売却を進めれば、中国は台湾周辺での大規模な軍事演習で対抗する可能性があり、地域の緊張はさらに高まる恐れがあります。9月の習近平氏の訪米を前に、両国の駆け引きは一段と加速する見通しです。