日本政府は2026年5月18日、地方経済の活性化を目指し、戦略産業を全国10ブロックに集積する「戦略産業クラスター計画」の素案を公表しました。半導体、人工知能（AI）、空飛ぶクルマ、造船、GX（グリーントランスフォーメーション）などの分野が重点対象とされ、企業の大規模投資を呼び込むことが狙いです。この素案は6月にまとめる「地域未来戦略」に反映される予定です。

素案では、ラピダスが立地する北海道やTSMCが進出した九州など8ブロックが半導体の集積地域に指定されています。また、洋上風力発電の導入が進む東北など7ブロックはGX分野の集積地域となります。近畿地方は2025年の大阪・関西万博で注目された「空飛ぶクルマ」を念頭に、空モビリティを主要分野として位置づけています。中国・四国地方は国内有数の造船拠点として、造船分野の強化が盛り込まれました。

この計画に加え、都道府県単位での企業支援を掲げる「地域産業クラスター計画」や、農林水産、観光、伝統工芸などの地域資源を活用する「地場産業成長プラン」も今後の戦略に反映される見通しです。政府は自治体と連携しながら、成長基盤となる産業クラスターを戦略的に形成していく方針です。