一般財団法人の新日本検定協会が、サイバー攻撃によって委託元企業や社員の個人情報など約3万件が流出したと発表しました。流出した情報には住所、電話番号、メールアドレスなどが含まれ、現時点で不正利用は確認されていません。攻撃は2025年11月26日に発生し、同協会はシステムを遮断しましたが、ネットワークに侵入され、ファイルが抜き取られた可能性があるとしています。

流出した情報の約6割は13の損害保険会社に由来し、船舶や貨物の損害調査に関連してサーバーに保存されていたものです。その他にも、総合商社、メーカー、倉庫会社、および新日本検定協会の従業員や関係者の情報が含まれており、関係する企業数は60～70社に及びます。

同協会は影響を受けた企業や個人に通知を行うとともに、今後の対応を協議しています。今回の事件は、外部委託先を通じた情報漏洩のリスクを改めて浮き彫りにしています。今後の対策の内容や、関係企業の対応の動きが注目されます。