ドイツのフリードリヒ・メルツ政権は2026年5月6日で発足1年を迎えるが、直近の世論調査で支持率が15％にまで低下し、発足以来最低の水準に陥っている。保守系CDU・CSUと中道左派SPDによる連立政権は、経済再建を最優先課題に掲げたが、連立内部の路線対立が顕在化している。自動車産業を支える景気回復は、原油価格の高騰とトランプ米政権によるEU向け自動車追加関税の表明によって阻まれている。屋台骨産業のVWは国内で5万人の人員削減を余儀なくされるなど、産業構造にも影響が及んでいる。