韓国・文化体育観光省は2026年5月20日、ソウルで韓国観光公社や13の地域観光推進組織（DMO）、地方政府関係者らと懇談会を開催し、地域観光の活性化策を協議しました。今回の会合は、4月14日の閣議で議論された「観光セマウル運動」の一環として位置づけられています。全国約40人の関係者が出席し、観光現場における「ぼったくり料金」や不親切な対応といった問題の改善に向けた連携を確認しました。

文化体育観光省は、DMOと地方政府が主導して地域商店会などとの協力体制を構築するよう求めています。これにより、観光客の再訪率の向上を目指します。また、全国規模のキャンペーン推進案が共有され、共通スローガンの策定を通じて認知度の向上も図る方針です。支援の範囲は、DMOのない地域や支援終了地域まで拡大される予定です。

さらに、地域観光の協力構造を従来の基礎自治体単位から、より細かい邑・面・洞単位まで拡大する案も議論されました。観光ドゥレ（地域観光団体）や村企業など、地域密着型組織との連携を強化し、現場の声を政策に反映させることが目的です。カン・ドンジン観光政策官は、「地域観光は地域経済活性化の鍵であり、行政的・財政的支援を惜しまない」と述べています。