日本銀行の統計によると、2025年度末時点で首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の銀行預金は523兆1339億円に達し、全国総預金の50.7％を占めるまでに拡大しました。この数字は1998年度末の約2.9倍で、特に東京都は3.2倍に伸びています。一方、地方の預金増加率は低く、高知県は29.0％にとどまるなど、地域間の格差が広がっています。

この傾向の背景には、地方在住の高齢者が亡くなった後、都市部に住む子世代が相続することで預金が首都圏に移動する現象があります。また、リーマン・ショック以降、企業が手元資金を多く保有するようになり、法人数の多い首都圏の預金がさらに押し上げられています。

地方の人口減少やインターネット銀行の普及も加わり、今後もこの集中傾向は続く可能性が高いです。日本総合研究所の大嶋秀雄主任研究員は、地方銀行の経営基盤が弱体化し、大手銀行との競争力格差が広がるリスクを指摘しています。預金は貸し出しの原資となるため、「金利のある世界」ではその確保がさらに重要になっています。