ニューヨーク時間27日の米国債市場で、10年債利回りは一時低下した後、横ばいで取引を終えました。朝方、イラン国営通信が暫定的な和平合意草案の存在を報じ、ホルムズ海峡の航行正常化が1カ月以内に実現する可能性があると伝えられたことを受け、地政学的緊張の緩和期待から原油価格が下落し、債券利回りも低下しました。

しかし、ホワイトハウスは直ちにこの報道を否定し、「完全なでっち上げだ」と断じました。この発言を受けて市場の楽観ムードは後退し、利回りは下げ幅を戻しました。投資家は公式発表以外の情報に対して慎重な姿勢を示していることがうかがえます。

同日行われた5年債の入札では、最高落札利回りが発行日前の利回り（WI）とほぼ同水準となる4.182％となり、応札倍率は2.34倍と前回から小幅改善。市場の需要は安定していることが確認されました。また、2年債と10年債の利回り格差は43ベーシスポイントと、ややフラット化が続いています。