楽天モバイルの三木谷浩史会長が、2026年5月14日の決算会見で、携帯料金の改定について言及しました。これまで楽天モバイルは「値上げしない」と明確に表明してきたものの、今回の発言では「戦略的な部分があり、言及は避けたい」「後発であり、市場シェアはそんなにないことを踏まえ、総合的に判断しながら、長期的に考えたい」と、これまでの姿勢とは異なるニュアンスを示しました。これは、他社が相次いで料金を引き上げる中、楽天も将来的に価格見直しを検討する可能性を示唆しています。

国内の携帯キャリアでは、ソフトバンクのワイモバイルをはじめ、新たな付加サービスを含めた形での値上げが相次いでいます。特にワイモバイルは2025年に続き、2026年6月にも料金改定を予定しており、いわゆる「再値上げ」になります。一方、楽天モバイルはコスト削減効果や楽天グループ全体のエコシステムによる送客効果を背景に、価格維持を強みとしてきました。

しかし、中東情勢の影響などによる新たな物価上昇圧力が広がる中、持続可能な価格戦略の見直しが迫られている可能性があります。三木谷氏の発言は、今後の料金体系に含みを持たせるものであり、ユーザー動向や業界全体の価格競争に影響を与えるかもしれません。